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経団連では、1991年の「経団連地球環境憲章」で環境問題への取組みが企業の存在と活動に必須の要件であることを明確にし、環境保全に向けて、自主的かつ積極的に取組みを進めていくことを宣言しました。その一環として1997年に「経団連環境自主行動計画」を発表し、環境対策を着実に実施していくための継続的な仕組みを創設しました。
経団連環境自主行動計画には、現在43業種が参加し、主として温暖化問題、廃棄物問題に積極的に取り組んでいます。このうち産業・エネルギー転換部門の34業種が、「2010年度にCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。これら34業種からのCO2排出量は、わが国産業・エネルギー転換部門全体の排出量の約75％（わが国全体のCO2排出量の約42％）を占めており、経団連環境自主行動計画は、わが国の温暖化対策の主要な柱の一つとなっています。ちなみに、昨年実施した第３回フォローアップの結果、1999年度のCO2排出量は4.8億t-CO2となり、1998年度比で2.9％増加したが、1990年度比では0.1％減少したことが明らかになりました。
経団連では、毎年、自主行動計画の進捗状況を業種ごとに詳細にフォローアップし、その結果をインターネット等を通じて広く公表しています。また、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の期間中、現地においてワークショップを開催し、自主行動計画フォローアップの成果を発表していますが、わが国産業界の自主的取組みは、国連関係者、各国の政府・マスコミ・産業界等の関係者からも高く評価されています。
本年も関係業界・企業の方々のご協力を得て、第４回フォローアップを実施することになりました。民生業務・運輸部門の業界・企業を中心に新たにご参加をお願いし、対象業種・内容のより一層の充実を目指していく予定です。関係各位のご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。