「経済団体の役割は、企業、個人が伸び伸びと自立して、活力を発揮できる環境をつくることです。３年前に経団連会長に就任した当時は、金融システムの安定化に力をいれました。次に、『選択と集中』の下に、多様な経営ができるよう、組織の再編、合理化を行うため法制、税制の整備をはかりました。また、技術開発を推進し、産業技術力の強化にも努めました。
その結果、金融の制度的な問題は、ほぼ解決し、残るのは個々の金融機関の不良債権の処理、企業の過剰設備の処理となりました。法制、税制面では、株主総会関連の商法改正などが残っています。また、連結納税制度は来年から確実に実施してもらわなければなりません。
本格的な高齢社会の到来に伴い、税より社会保険料の負担が大きくなっていきます。税と社会保障負担を合わせた国民負担率を、どの程度にするかを含め、社会保障制度について、企業の立場から政府と議論していきたいと考えています。安心して国民が生活し、企業が活動できる環境を整備し、貯蓄に向かっている資金を消費、設備投資に行くようにしなければなりません。また、『民でできることは民でやる』こととし、特殊法人の改革、郵政３事業の見直しなどを進めていきたいと思います。」
「『聖域なき構造改革』を掲げる、小泉総理の国民からの人気は、大変なものです。実際にどのような改革が行われるかは、これからであります。
経団連としても、経済・財政構造改革と景気回復を両立させながら、一所懸命に改革に取り組んでいきたいと思います。改革を実施していく中で、一時的には、マイナスにまではならないにしても、ゼロ成長が続くかもしれません。しかし、その場合でも、改革を優先すべきではないかと考えています。今後とも小泉内閣を全面的に支援し、協力するつもりです。
参議院選挙まで、残すところ２ヵ月あまりとなりました。今回の選挙は、21世紀初頭の日本の行方を決める、天下分け目の選挙であると考えています。経済社会の抜本的な構造改革に向けて、強力な政治のリーダーシップを発揮できるような結果となることを大いに期待しています。」