１％クラブ―ジャパン・プラットフォーム報告会（司会 中村典夫 社会本部長）／５月10日
国際緊急援助活動において、NGO、外務省、企業が協力・連携する「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」は、インド西部大地震に対する緊急援助を決定し、被災者向けの居住施設や食糧の配給、医療活動等を行った。支援者に対する透明性を高める目的で、現地で活動した各NGOより活動状況を報告するとともに、募金の配分、使途について説明した。
１月26日にインド西部のグジャラート州で発生した地震は、死者２万人以上、被災者20万人以上の被害を出した。地震発生２日後からJPFに参加するNGOが次々現地入りし、今でも一部活動を継続している。JPFは本格稼動に向けて準備中だったため、体制不十分だったが、この経験が出動の基準づくりや現場での協働体制づくりに活かせると考え、出動を決定した。
JPFに参加するNGO、18団体のうち11団体がインドで活動した。災害救助犬による捜索活動を行う日本レスキュー協会は、29日に現地入りし、生存者１名、遺体４名を発見した。しかし、生存確率の境目は72時間であり、ビザ発給の遅れ、救助機材の不備が救助上の痛手となった。
ピースウィンズ・ジャパンは、地元NGO、SEWAと連携し、隣国から緊急調達した1,100張のテントを配給するとともに、スクプル村に避難テント村を設置した。また、同村に日本赤十字社が仮設診療所を設置し、医療活動を展開した。この共同チームの生活面を、日本予防外交センターのスタッフが支援した。
スクプル村より東に位置するラパー村では、MeRUが野外病院を設置し、アドラジャパンと協働で、現地医療チームを支援した。また、BHNテレコム支援協議会が通信機を提供して活動を支えた。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンは、世界的組織としての情報力、機動力を活かして支援活動を展開した。一方、モンゴル雪害の被災地支援で出動が遅れた、JENやシャンティ国際ボランティア会も、JPFからの情報を得て、各々が得意とする分野で生活復興支援活動を展開した。
企業からの寄付、車両の優先提供、医薬品購入資金の提供、社員募金や店頭募金等の協力に感謝したい。集まった1,511万円は、NGO、経済界、政府、メディアの代表者で構成されるJPF評議会準備会で、各NGOの事業内容を判断し、配分を決定した。支援実施報告についても活動完了次第、ホームページ（www.japanplatform.org）などで情報公開する。
数日中にNPO法人格の認証が降りる予定であり、その後評議会を正式発足させ、多くの企業にご理解・ご協力を得るために企業訪問させていただきたい。