経済のグローバル化が進展し、国際ルールやスタンダードが企業の事業活動に与える影響力がさらに増している。また、今後、WTOの加盟国および交渉分野の拡大や、FTA（自由貿易協定）ネットワークの一層の広がりが予想される。
今こそ、わが国政府は、中長期的な観点から、通商政策のグランドデザインを内外に示し、主体的かつ戦略的にこれを推進することが求められている。
わが国としては、新ラウンド交渉の立ち上げを目指す等、WTO体制へのコミットメントを基本とした上で、二国間・地域協定にも積極的に取り組むべきである。具体的には、東アジア（ASEAN10カ国、韓国、中国、日本）の市場統合を目指すとともに、日米FTAを検討すべきである。
また、通商政策と一体となった国内の改革・通商法制の整備にも着手すべきである。