日本ミャンマー経済委員会（委員長 鳥海 巖氏）／５月28日、29日
５月28日、29日の両日、ヤンゴンにおいて第４回日本ミャンマー合同経済会議を開催した。日本側からは鳥海団長以下50名、ミャンマー側からエーベル議長府付大臣以下66名が出席した。
今回の合同会議では、第４回目ということもあり、新たな試みとして、第１セッションにおいて、企業活動と関係の深い省庁の副大臣から、それぞれの担当分野の政策や将来ビジョン等に関する説明を受け、質疑応答を行った。第２セッションでは、ミャンマーのビジネスマンと、ミャンマーの金融・経済情勢、投資・貿易環境、IT関連ビジネスや人材育成、さらには日本市場へのアクセス拡大等について話し合った。
これらに関する議論をベースに取りまとめたジョイント・コミュニケでは、主に３つの点を強調している。
第１は、ミャンマーにおける投資環境の問題である。ミャンマー側からは、日本側に対して、より多くの投資を求める要請があった。これに対して日本側からは、ミャンマーを魅力ある投資先にするためには、ミャンマー側の openness, transparency, accountability が非常に重要であると、繰り返し指摘した。ミャンマー側もその点を理解し、できる限り努力するとの姿勢を示した。
第２に、アジア太平洋地域の地域協力の重要性を互いに確認した。世界で、グローバル化が進む一方で、NAFTA、EUなど地域協力が強化されている。そうした中で、ミャンマーを含めた形でのアジア太平洋地域の協力強化が必要であるとの認識で一致した。
第３に、ミャンマーの構造改革の重要性が確認された。この点に関連して、昨年から両国の官・民・学の協力により開始されたミャンマー経済構造調整政策支援が、非常に時宜を得たものとして高く評価された。
会議の後、団長以下少人数で、キン・ニュン第一書記ならびにウー・キン・マウン・ティン財政・歳入大臣に表敬訪問を行った。キン・ニュン第一書記からは、外国からの投資企業が輸出を増やすことにより外貨収入の増加に貢献することを期待する旨の発言があった。
なお、ミャンマーの政治状況については、開会挨拶や表敬訪問の折に、日本側から、「現在伝えられるミャンマー政府とNLD（国民民主連盟）との折衝の進展を静かに見守っていきたい」というメッセージを伝えた。
今回の合同会議のフォローアップについては、ヤンゴン日本人商工会議所との連携も図りつつ、当委員会のワーキング・グループも活用して行っていく。