経団連では、本年度の総会決議において、産学官の連携・協力による研究開発の推進、科学技術政策の推進にあたっての総合科学技術会議のリーダーシップの発揮、先端分野の国家プロジェクトの推進などについて訴えた。
現在、政府の総合科学技術会議において、産学官の連携を含めた科学技術システム改革や、情報通信、バイオ、環境、ナノテクノロジー・材料など重点４分野を中心とする推進戦略の検討が進められている。
そこで、今般、産学官連携の推進に向けた課題や、平成14年度予算編成に向けた重要施策・研究開発課題などについて、提言「科学技術戦略の変革に向けて」を取りまとめた。今後、経団連では、産学官連携の推進をはかるべく、さらに具体的な検討を進めていく。