「近年、社会保障制度改革に代表されるように、経済界が一体となった取組みが必要な重要政策課題が増えてきています。こうした状況を踏まえ、経団連、日経連の両団体は統合することを決定しました。
経済界の直面する難題を迅速かつ適切に処理し、民間活力を自由に発揮できる経済社会を実現するため、優れた政策提言能力と実行力を持った真の総合経済団体を目指したいと思います。来年５月には、『日本経済団体連合会』として、新たなスタートを切ることになります。
統合に向けて、すでに、社会保障などの一部の委員会において、共同で提言を取りまとめるなど、できるところから一体化を進めています。また、新団体設立準備委員会では、会員や委員会の扱いなどについて、検討作業を進めており、近く基本方針を取りまとめます。
今回の会合を皮切りに、両団体首脳の方々の間で、意思疎通を一層はかっていきたいと思っています。」
「確定拠出年金法案と金庫株解禁法案が国会で成立しました。確定拠出年金を株式で運用する中で、自社株が運用対象になることもあります。また、将来的には、自社株を拠出するESOP（ Employee Stock Ownership Plan ：企業拠出のみによる従業員持株制度）も考えられます。その際、金庫株は自社株取得の助けになります。
また、金庫株は、株式市場で大きな下落が起こったときに、自社の経営に自信があれば、市場から自社株を買って、下値を支える効果もあります。こうした活用によって、証券市場を活性化することが大事です。確定拠出年金も金庫株も、いずれも自己責任で活用するものです。
最近、証券会社の間に、投資家の信頼を損なうような行動が見られます。こうした行為は絶対になくして、健全な証券市場の育成に努めてもらいたいと思います。」