日本ベネズエラ経済委員会・日本コロンビア経済委員会（委員長 槙原 稔氏）／８月９日
日本ベネズエラ経済委員会と日本コロンビア経済委員会では2001年度総会を合同で開催し、2000年度事業報告・収支決算、2001年度事業計画・収支予算を審議し、承認した。当日は、外務省中南米局の西林万寿夫参事官より、最近のベネズエラ、コロンビアの政治経済情勢等につき説明をきくとともに懇談した。
チャベス大統領は1999年２月の就任後、公約に掲げた憲法改正に取組み、同年12月の国民投票で新憲法を承認した。その後、新憲法に基づき、2000年９月にいわゆるメガ選挙を実施し、再選された。新憲法下では大統領の任期が５年から６年に延長され、議会も二院制から一院制になった。
外交面では、従来の米国一辺倒の外交政策から、キューバ、リビア、イラン、イラク、ロシア、中国等との関係を強化し、米国とは若干距離を置いている。
政権の今後の見通しとしては、原油価格が下落すれば、経済の悪化を招き、支持率が低下することも考えられる。現在のところ有力な後継者もいないことなどから、少なくとも原油高が続く間は安泰だと思われる。
経済面では、原油高による経済成長が続いているほか、インフレ率の低下も見られる。一方、依然として失業率が高く、経済改革は進んでいない。インテリ層が、国に見切りをつけて国外に流出している。
日本との関係は、石油を中心としたものとならざるをえない。ベネズエラは22世紀まで石油の出る国であり、中長期的な石油供給源として重要な国である。
国内では内戦が続いている。FARC（コロンビア革命軍）、FLN（国民解放軍）がゲリラの２大勢力といわれている。その他、パラミリタリー（極右私兵組織）も勢力を拡大しており、抗争は泥沼化している。
2002年５月の大統領選については、自由党主流派のセルパ元内相、国民に人気の高い女性のサニン元外相、自由党右派のウリベ氏などの名前があげられている。まだ拮抗状態にあり、見通しはついていない。
経済面では、石油、石炭やコーヒーに恵まれ、かつては対外債務の繰り延べのない国であった。しかし、いまでは国内避難民が200万人にも上っており、その数はスーダン、アンゴラに次いでいる。失業率も高水準であるほか、ゲリラによるインフラ破壊や、税の強制徴収もあり、資本や人材が国外に流出し、大きな経済的損失を被っている。国内紛争がなければ、経済成長は今後10年で２倍になるといわれている。
治安面では、国内のほとんどが、危険度２〜３であり、世界の中でも要注意の国の一つである。日本政府としては、２月に発生した邦人の誘拐事件の解決に努めるとともに、国内の和平プロセスを支援したい。