経団連くりっぷ No.154 (2001年9月13日)

環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会（部会長 庄子幹雄氏）／８月２日

ゴミゼロ型都市への再構築を推進

−内閣官房都市再生本部事務局 山本参事官よりきく

廃棄物・リサイクル部会では、内閣官房都市再生本部事務局の山本哲也参事官（広域循環都市担当）より、都市再生本部のこれまでの活動や今後の進め方等について説明をきいた。なお、本部会の名称は、７月17日の経団連理事会をもって、廃棄物部会は廃棄物・リサイクル部会に改称された。

○ 山本参事官説明要旨

1. 本年４月の緊急経済対策において今後の経済発展の鍵を握る分野として都市再生が位置付けられ、５月には、政府全体で取組みを進めることを目的として内閣総理大臣を本部長、官房長官と国土交通大臣を副本部長とし、法務・外務・防衛庁以外の大臣を本部員とする都市再生本部が内閣官房に設置された。

2. 都市再生プロジェクトは、経済構造改革の一環として官民が協力して具体的な行動をとる行動計画として位置付ける。切り口は、緊急経済対策にあるように、

   1. 都市拠点形成・PFI等、
   2. 交通基盤形成、
   3. 安全都市形成等、
   4. 広域循環都市等、
   の４つであり、必要に応じて制度改革や運用改善も検討する。

3. ６月14日には、二回目の本部会合が開催され、都市再生プロジェクトに関する基本的な考え方、ならびにプロジェクトの第一次決定が行われた。その内容は、

   1. 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備、
   2. 大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築、
   3. 中央官庁施設（文科省、会計検査院一帯）のPFIによる建て替え、
   である。広域循環都市の観点からは、都市において深刻な問題となっているゴミ問題への取組みを行う「ゴミゼロ型都市への再構築」に向け、大都市圏内の関係地方公共団体において広域的な役割分担と相互連携を進めるとともに、民間を主体とする廃棄物・リサイクル関連施設を複合的に整備することを基本的な方針とし、第一段階のプロジェクトとして東京湾臨海部において、先行的に、各種リサイクル施設、PCB処理施設、静脈物流システム、研究開発施設などの複合的整備を図っていくことを考えている。

4. あわせて、ごみ問題はひとつの自治体だけで解決できる問題ではないことから、関係７都県市および関係省庁による協議の場である「ゴミゼロ協議会」（事務局：都市再生本部事務局）を設置し、広域連携のあり方を含め、中長期的な計画を策定することとしている。

5. ゴミゼロ型都市プロジェクトの推進にあたっては、国と関係地方公共団体が協力して推進する。地方公共団体は、プロジェクトの推進に当り必要な財政的措置、環境アセス等に伴う地元住民調整、立地手続きの円滑化などの支援策を検討する。国は、地方公共団体の取組みを踏まえ、プロジェクトへの支援を行う。ゴミゼロ型都市の構築は１〜２年で片付く問題ではないため、中長期的な視点で進めていく。