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経団連では、日本経済の大胆な構造改革を推進する観点から、従来より、日本政府に規制改革要望を提出し、各方面に働きかけてその実現に努めるなど、組織を挙げて規制改革の推進に取り組んでまいりました。
一方、日本政府においては、経団連のみならず、内外の意見を広く取り入れて規制改革をすすめるとの観点から、米国およびEUとの間で規制改革対話を実施しております。このうち、日EU規制改革対話については、日本における規制改革の推進に留まらず、日本企業の商業活動上問題があると思われるEUまたはEU諸国の規制についても改善を図るため、日・EU双方の規制のあり方について、双方が提出したリストを基に政府レベルで意見交換が行われてまいりました。これまでに、日本側からEUに対しては、通信事業者の免許料、滞在・労働許可、雇用、基準・認証、貿易関税、知的財産など多くの分野にわたって問題を提起し、改善を求めております。
本年度は10月23日・24日に東京で日EU規制改革対話が開催されますが、これに向けて、日本政府では、９月30日までに、日本企業が欧州において事業活動を展開する上で直面する問題等について広く意見を募集しております。経団連としても、在外日本企業の事業環境の改善は非常に重要と考えており、会員企業・団体の皆様には、ぜひこの機会を利用して積極的に問題提起いただきたく存じます。
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アンケートに関する詳細は、 外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/iken.html）をご参照いただくか、 外務省経済局国際経済第一課（TEL: 3581-3311 E-mail: kokusaikeizai1@mofa.go.jp）まで お問い合わせください。 |