「日中経済協会主催の官民合同ミッションに最高顧問として参加して、８日から15日まで中国を訪問してきました。西部大開発の調査が主な目的でしたが、その前段となる内陸開発については、すでに日中共同で数多くのプロジェクトが提案され、絞り込みが進んでいます。
今回のミッションには140名が参加しました。私は、成都、西安を訪問しましたが、古い歴史をもっている一方、近代化が進み、ハイテク工場もどんどんできていました。生態環境を保全する西部というより、西部大開発の拠点になる都市という印象を受けました。中国では、「まず巣をつくってから鳥をよぶ」という言葉があるそうですが、これからは、個別産業ごとに投資が進んでいくと思います。
また、西安には15万人、成都には13万人の日本人観光客が年間で訪問し、外国人観光客のトップとなっています。観光も重要な産業であり、こうした面でも日本と中国との関係が深まっていることを実感しました。」
「日本企業は、古くからインドネシアで事業活動を行っており、現在1,000社が活動しています。共存共栄にあるパートナーとして、メガワテイ大統領のリーダーシップによって、インドネシアが今後とも安定的な発展を遂げられることを強く期待しています。
インドネシアの安定的な発展のため、海外からの直接投資が重要な役割を担っています。日本企業も、インドネシアを有望な投資先として、引き続き位置付けていますが、投資案件のなかでスムーズに進んでいない事例も出ています。一刻も早く問題を解決し、安心して投資できるような環境をつくっていただきたいと思います。
インドネシアの安定的発展は、わが国だけでなく、ASEANさらにはアジア全体にとっても重要です。私は、1998年以来、ほぼ毎年アジア各国を訪問していますが、わが国の責任の重さ、アジアとの経済関係の深さを痛感しています。小泉改革により日本経済を一日も早く再生させ、インドネシアをはじめとするアジア諸国と力を合わせて、世界経済の発展に貢献していきたいと考えています。」