「日本企業がグローバル・コンペティションを勝ち抜くため、産業界からの大学への期待が高まっています。その第１は、知識社会を勝ち抜く創造性に満ちた幅広い視野を持った人材を育成してもらうことです。第２は、「科学技術創造立国」にふさわしい世界最高水準の研究を行い、世界のどこにも負けない大学になってもらうことです。
企業は、従来の自前主義から脱却し、即戦力としての人材や事業化につながる研究シーズを大学などから求めています。大学と産業界との関係も、目的を共有したパートナーの関係に発展していくと思います。規制の多い国立大学とは異なり、私学には、自由で大胆な発想の転換を期待しています。
国立大学の独立行政法人化の議論が進んでいますが、今後、国立と私立の垣根が低くなり、大学も競争の時代に入ります。私立大学は、このチャレンジを飛躍の機会と捉え、競争を勝ち抜いてください。
経団連でも、産学連携を推進しており、産学の対話の充実、産業界との積極的な人材交流を通じた相互理解の促進などを訴えています。私学の皆様と実現に向けて、一緒に行動したいと思います。」
「臨時国会では、テロ関連法案、補正予算、構造改革の具体化など、重要課題が山積しています。７日にはじまった国際的軍事行動によって、世界経済の先行きは、ますます不透明感を強めています。
こうした中で、一刻も早い日本経済の再生は、わが国にとっても、世界にとっても重要な課題です。経団連としても、1990年代の負の遺産の総決算という意味から、小泉総理の強いリーダーシップのもとに、聖域なき構造改革を推進すべきであると考えています。
当面する重要課題の第１は、平成14年度からの連結納税制度の導入です。各社とも導入に向けて、組織の再編を進めている最中です。導入によって生じる減収分については、引当金などの法人税全体の見直しによって十分対応が可能と考えています。第２は、株主代表訴訟の見直しです。自民党から商法改正案を議員立法で出していただいており、法案の成立を是非、お願いします。」