第34回東北地方経済懇談会／９月27日
経団連と東北経済連合会（東経連）は仙台市において標記懇談会を共催した。地元経済人約230名参加のもと、経団連側は今井会長、荒木・片田・香西・上島・西室の各副会長が出席し、東経連首脳と最近の経済動向、国際経済交流、環境問題等について意見交換を行った。
明間会長が都合により欠席のため、私から挨拶させていただく。
IT関連産業が集中している東北地方では、ITの生産水準の低下が雇用や消費に深刻な影響を及ぼしている。わが国経済、国民の将来への不安を解消するためには、小泉内閣が掲げる「聖域なき構造改革」を断行し、新時代にふさわしい経済社会システムを構築することが重要である。
こうした中、東経連では東北新世紀ビジョン「ほくと七星構想」に基づき、
ITにより東北経済が新たな発展を行うには、地域における情報通信基盤を整備していくことが重要である。併せて、ITを活用し、革新できる人材を集積するとともに、情報サービス業を育成することが必要である。
東北の情報化推進に向けたIT戦略としては、第１に、各県が整備を進めている情報ハイウェイを広域的なネットワークとすることが求められる。第２に、地域の雇用確保や中心市街地の活性化という観点から、東北の情報サービス業の集積を拡大する必要がある。第３に、ITのさらなる普及を図るため、低廉な価格と簡単な操作で利用できる機器・サービスを開発するなど、ITのユニバーサル化の促進と、コミュニティビジネスの起業促進に取組むことが必要である。
観光産業は21世紀をリードする基幹産業の一つになると期待されている。東北では昨年11月、７県の官民が一体となり「東北地域国際観光推進協議会」を設立した。本協議会では、海外で知名度の低い東北の弱点を克服するため、韓国語や中国語で東北地域を紹介するガイドブックを発行するなど、情報発信の充実に積極的に取り組んでいる。また、本協議会と東経連は、国際交流事業の推進に向け、本年４月に韓国にミッションを派遣し、魅力ある東北のPRに努めている。
来年開催のワールドカップにおいて東北地域では新潟と仙台が舞台となり、翌2003年には青森で冬季アジア大会が開催される。こうした国際イベントを成功させるためには、地域全体の総合力を発揮することが不可欠である。
東北はリサイクル施設の未整備、輸送コスト高などから、廃プラスチックの有効利用が全国に比べて低い状況にある。こうした現状を踏まえ、廃プラスチックのリサイクル促進のため、
東北が活力ある自立した地域として発展するためには、東北の優れたポテンシャルを積極的に活かしながら、東北７県が連携して地域戦略を策定することが重要である。この広域連携を具体的に進めるに当たっては、東北７県、東経連、各県商工会議所連合会など、官民から成る「東北広域連携会議」の設立を今後具体化させ、新産業創出、国際観光、国際物流、国際交流の各分野で取り組んでいきたい。
地方分権の流れが強まる中、地域が自立・発展するためには、地域が国際交流の主体となり、世界に向け情報をダイレクトに発信、行動することが重要となっている。
東北地方の対岸に位置する北東アジア地域については、従来から定期コンテナ航路や定期航空路など人的・物的交流の基盤整備が進んでおり、「北東アジア経済圏」形成に向けた動きが加速化することが期待される。今後、韓国一国に匹敵する経済力を持つ東北地域に蓄積されている産業、技術、特色ある経営資源などの情報を、北東アジアのみならず世界に向けて発信していくことが重要である。
片田副会長より会社法制の整備、西室副会長より今後の社会保障制度改革、荒木副会長よりエネルギー・環境問題、香西副会長より地域の自立的発展に向けた取組み、また、上島副会長より近隣諸国との経済交流拡充について説明があった。
最後に今井会長より、東北におけるさまざまな取組みを踏まえつつ、経団連として構造改革に向け積極的に活動していくとの総括があった。