経団連くりっぷ No.157 (2001年10月25日)

海外からの来訪者

• ９月２１日（金）

  発展するバルト三国
  −各国経済大臣が経団連を訪問

  経団連側応接者

  佐々木　元 ヨーロッパ地域委員会 共同委員長

  発言要旨

  ミヒケル・ペルノヤ　エストニア共和国経済大臣

  エストニアでは経済構造改革を進める一方で、ハイテク分野、特に電子機器や情報通信技術分野を重視して産業を育成しており、日本産業界との協力を進めたい。日本企業は高品質の製品を求めるが、エストニア産業界はこれに十分対応できる体制を整えている。日本企業のエストニア進出を歓迎する。
  
  

  アイガルス・カルビティス　ラトビア共和国経済大臣

  ラトビアがソ連から独立を果たして10年になるが、その間抜本的な経済構造改革を行った結果、昨年度には中東欧諸国中最高のGDP6.6％成長を記録した。インフレ率も、EU平均以下の2.6％にとどまり、金融政策も安定している。ソ連時代からのソフトウェアやIT技術の蓄積を生かし、ラトビアはITおよびソフトウェアの分野で国際的に活躍する企業を数多く育成しており、エンジニアリングやエレクトロニクス分野でも成功を収めている。日本との国交樹立10周年を契機に、日本産業界との関係を一層強化したい。日本企業のラトビア進出を歓迎する。
  
  

  ゲディミナス・ライニス　リトアニア共和国経済副大臣

  リトアニア経済はGDP成長率が４％以上、インフレ率は１％以下であり、非常に良い状態にある。国営企業の民営化もほぼ完了しつつある。農業、環境保護、エネルギーなどの分野で課題が残されているものの、加盟交渉も2004年１月１日の加盟を目指して、概ね順調に進展している。日本との国交樹立10周年を契機に、経済関係を一層強化するため、政府としても日本企業のリトアニア進出に支援を惜しまない。また文化、スポーツなどの分野でも交流を深めたい。

• １０月３日（水）

  来訪者

  ドイツ ヘッセン州 ロランド・コッホ首相

  経団連側応接者

  森川敏雄 ヨーロッパ地域委員会 共同委員長

  発言要旨

  ヘッセン州には、空港などの良好なインフラに加えて、大学や研究機関が多数存在しており、従来から発展していた金融、自動車、化学産業に加えて、IT、バイオ産業などが発展してきている。ヘッセン州の良好な事業環境を評価して多くの日本企業がヘッセン州に進出しているが、今後一層日本との経済関係の強化に努めたい。