「狂牛病による日本経済への影響は、それほどではないと思います。牛が売れなくても、かわりに豚が売れています。狂牛病で打撃をうける畜産関係の補助金を出すといっても、200億円程度です。牛の生産者の方々は大変気の毒なので、補償すべきです。
政府は、食品の安全確保をすることが大事であり、疑わしいものは検査、処置し、国民が安心して食べられるものを供給すべきです。いたずらに、国民の不安を煽るのは良くありません。検査体制をしっかり整える必要があります。
先日、東京で開催された日豪合同経済委員会に出席しました。豪州では、15年前から、すべての牛の脳を検査しており、狂牛病が発生する余地は全くないとのことでした。肉骨粉についても、15年前から禁止しているそうです。日本の対策は遅れており、これからきちんとやらなければなりません。
狂牛病に罹る確率は、飛行機が落ちる確率よりも低いので、過剰反応をしないことが重要です。私は、全然心配せず牛肉を食べています。」
「ITER（国際熱核融合実験炉）の候補地である、青森県のむつ小川原工業基地は、1969年に策定された新全総によって、ナショナル・プロジェクトとして位置付けられました。さらに、閣議了解のもとに、将来の日本経済の発展をはかるため、大規模工業基地の開発が行われ、総合エネルギー基地として整備が進められてきました。
経団連も関与したむつ小川原会社は、昨年清算され、新たなスキームのもとで、国や県の協力を得ながら、土地の売却事業を継続しています。新会社の資本の約６割は国からの出資です。
国、県、民間金融機関、事業会社の協力をいただいて、むつ小川原開発の再建を頼みました立場から、経団連としては、新会社の土地を有効活用するため、従来から国家的なプロジェクトの立地をお願いしてきました。日本としてITERの誘致を正式に決定される場合は、是非、広大な用地を有し、ITERから発生する放射性廃棄物を県内で一貫処理できる、むつ小川原地域に誘致していただきたいと思います。」