経団連くりっぷ No.159 (2001年11月22日)

セリエールMEDEF会長一行との懇談会／11月１日

日仏経済関係の一層の緊密化に期待

−セリエールMEDEF会長一行と懇談会を開催

経団連では、さる11月１日、セリエール会長を団長とするMEDEF（フランス経団連）代表団一行を迎えて懇談会を開催した。経団連側からは今井会長をはじめとする幹部が出席したほか、来年５月に経団連と統合予定の日経連からも山路副会長ほかの幹部の参加を得た。会合では、日本側から、(1)日本経済の現状、(2)不良債権問題、(3)雇用問題への取組み、(4)対日直接投資の促進などについて説明を行った。これに対し、フランス側からは概要以下の発言があった。

  1. フランス側発言要旨

    1. 日本経済の再生を確信
      セリエール会長

      2. 日仏産業界が定期的に意見交換するのは非常に有意義である。世界情勢は厳しく、日本経済は困難な状況にあると理解しているが、日本の産業・技術基盤は依然として堅固であり、直面する諸問題を解決できると信じている。

    2. フランス経済は来年半ばには復調
      サルコジ副会長

      3. 世界経済の減速に米国同時多発テロの影響が加わり、欧州およびフランス経済は不透明感を増している。欧州経済およびフランス経済は、今後減速していくものと思われるが、個人消費は落ち込んでおらず、来年半ばには景気が回復するとの見通しが大半である。
      フランスは人的資源やインフラに恵まれ、生活環境も良好であるが、国民負担率が非常に高い（45.2％）。また、週35時間労働制の導入も失業削減にはつながっていない。雇用の25％を占める公務員の生産性向上や、年金改革、さらには司法制度改革も緊急の課題である。日本の産業界同様、フランス産業界も自己改革に取り組み、関係者に改革の推進を訴えている。

    3. 航空宇宙分野での関係強化を期待
      マルトル日本委員長

      4. フランスの航空宇宙産業は優れた技術を有し、高い競争力を誇っている。欧州各国とも協力して欧州航空宇宙産業の育成に当たってきた。民間航空機を中心に今後も需要は拡大すると思われる。日本の企業へも民間航空機、ヘリコプターを納入しているが、一層のビジネス拡大を期待する。

    4. 発展するパリ金融市場
      ヴィエノ パリ・ユーロプラス会長

      5. 現在、2002年１月１日のユーロ貨幣導入に向けて大掛かりな準備が進んでいる。ユーロ貨幣の導入により３億人が実際にユーロを使用するようになるが、これにより人々の欧州への帰属意識や参加意識も強化されよう。パリ市場は世界で最も利用しやすく、効率的な市場であり、資産管理分野では米国に次ぎ世界第二位の規模を誇っている。証券取引でも、パリはアムステルダムとブリュッセルの市場と統合し、ユーロネクストを発足させた。ユーロ貨幣導入はパリ金融市場に新たな発展の機会を提供するものである。

    5. フランス西部地域への投資を歓迎
      ドルーアン副会長

      6. フランスの西部は、800万人の人口と多様な産業分野を有しており、労働者の質も高い。同地域は治安もよく、伝統と現代性が共存している風光明媚な土地柄である。フランスのR&D施設の半数、携帯電話の生産施設のすべてが西部地域に立地している。レジャーボート、クルーズ船の優れた建造施設を有するほか、自動車産業、航空産業なども盛んである。日本からは、IT、自動車、食品などの分野で19の日本企業が進出し、5,600人の雇用を創出している。日本からの一層の投資を歓迎する。

    6. 日仏産業協力の促進を
      フォンタネ経営委員

      7. 私が経営するエシロール社（メガネレンズ）はニコンと提携関係にあり、大きな成果をあげている。日仏両国産業界が双方の英知を提供し合い、相互補完関係を築くことの意義は大きい。

  2. 意見交換（要旨）

    3. 日本側：
    ユーロ貨幣が実際に導入されることの影響はどうか。
    仏側：
    1958年にデノミを実施した際には、新フランの浸透に１世代かかった。一般の消費者にはユーロとフランの換算は面倒で、現実には混乱も予想される。欧州委員会はユーロへ正確に換算するようにとの指令を出しているが、物価上昇の懸念もある。
    しかし欧州共通の通貨を使用することは欧州統合の視点からは意義が大きい。また、為替レートが固定され、価格が安定し、銀行手数料が削減されるなどのメリットもある。

    日本側：
    欧州の失業は減ってきているが、具体的にどのような努力をしたのか。
    仏側：
    欧州経済がこの４年間にわたり３％台の成長を維持できたのが最大の要因である。しかし、週35時間労働は雇用創出につながらず、中小企業に対する週35時間制の導入延期も検討されている。経済成長の鈍化に伴い、失業増加が懸念されるが、教育訓練の拡充などにより雇用を増やしたい。

    日本側：
    米国で起きた同時多発テロはフランス経済に影響を与えているか。
    仏側：
    旅行業界では、海外旅行や飛行機での移動の手控え、国際会議やセミナーの中止や延期という事態が生じた。一方、国内旅行や、中級以下のホテルへの宿泊は逆に増えている。フランスでは一般消費にはさほど大きな影響は出ていない。
くりっぷ No.159 目次／日本語のホームページへ