経団連くりっぷ No.159 (2001年11月22日)

人材育成委員会企画部会（部会長 森尾　稔氏）／11月２日

教育の情報化について文部科学省と懇談

人材育成委員会企画部会では、文部科学省生涯学習政策局の尾崎春樹 学習情報政策課長、山中伸一 政策課長を招いて、「教育の情報化」について説明をきくとともに、意見交換した。

尾崎課長説明要旨
「教育の情報化について」

教育の情報化の目的

教育の情報化の目的は、第１に、情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力の育成である。情報活用の実践力（必要な情報を主体的に収集・咀嚼・発信できる能力）、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度、の３つを想定しており、特に情報活用の実践力を重視している。そのために、第１に、中学校の「技術・家庭」の学習内容の35％を情報・コンピュータにするとともに、高校では、必修教科として「情報」を新設する。第２に、ITを子どもの理解増進のための道具として活用して「わかる」授業を実現する。第３に、開かれた学校づくりのためにITを活用して、学校と家庭・地域との連携をはじめ学校運営の改善を図る。

教育の情報化施策の具体的内容

(1) ハード面：

1. 平成17年度までに、教育用コンピュータをすべての公立小中高等学校のコンピュータ教室に生徒１人１台、普通教室に各２台整備する（達成率40.5％）。今後、地域格差の縮小（首都圏・近畿圏が低い）や、小人数教育に対応した「次世代型学習空間」の整備,プロジェクタ等の周辺機器の改善等を進めたい。
2. 平成13年度中にすべての公立学校をインターネットに接続し（達成率81.8％）、平成17年度までにすべての教室にインターネットを接続する。今後、回線の高度化等も促進したい。
3. 校内LAN整備は、平成12年度補正で２年程度前倒しして進めようとしているが、その達成率は全体で８％と低い。

(2) ソフト面：

1. 教員研修を実施して、平成13年度中に、全教員がコンピュータを操作でき（達成率79.7％）、半数はコンピュータを用いて指導できるようにする（達成率40.9％）。平成17年度までにコンピュータで全教員が指導できるようにする。
2. 学校教育用コンテンツの開発および成果の普及を図る。
3. 国立教育政策研究所内に教育情報ナショナルセンター機能を整備して、教育情報を検索できるようにする。

意見交換（要旨）

山中課長から、「教育の情報化は、地域や企業の人々のサポートが不可欠であり、協力してほしい」との要請があった。
経団連側からは、

1. 産業界ニーズ（高度IT人材の育成）と教育界の考えにギャップがある、
2. 寡黙社会の進展が懸念されるので、「会話力」の育成も重要になる、
3. 有害情報等に対して、学校も警察など外部との連携を図る必要がある、
4. 社会の現実と学校教育の乖離が懸念される、
等が指摘された。