経団連くりっぷ No.159 (2001年11月22日)

海外からの来訪者

• １０月１２日（金）

  来訪者

  中国共産党中央党校訪日研修団（虞雲耀団長）一行

  経団連側応接者

  千速　晃 中国委員会共同委員長、勝俣恒久 中国委員会企画部会長　他

  会談要旨

  経団連の概要・機能や、環境問題に対する企業と経団連の取組み、日本企業の経営管理、中国の西部大開発等について、意見交換を行った。また、経団連側から、ビジネス上の紛争処理の仕組みを早期につくるべきことを求めた。

• １０月２６日（金）

  来訪者

  ジェームズ Ｄ．ウォルフェンソン 世界銀行総裁

  経団連側応接者

  上島副会長・国際協力委員長、藤原常務理事　他

  発言要旨

  ９月11日の米国同時多発テロ事件により世界経済の悪化が加速化しており、途上国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。現在、世界人口の約半数の30億人が１日２ドル以下で生活し、うち12億人は１ドル以下の生活をしている。貧困と不平等の撲滅なくして世界平和はありえない。国際機関のみならず、各国政府と民間セクターが協調し対処すべきである。例えば、中央アジアにおいて民間セクターはどのような貢献ができるのか。貧困国の自立的発展につながる支援方策について共に考えていきたい。
  また、途上国における人口増加が貧困問題に拍車をかけているが、これを抑止するには家族計画、保健、教育が重要である。われわれは特に女性教育に注力している。

• １０月３１日（水）

  来訪者

  パスコアル・マヌエル・モクンビ モザンビーク首相

  経団連側応接者

  安崎サブサハラ地域委員長、高橋日本電工社長、藤原常務理事　他

  発言要旨

  モザンビーク政府は、貧困対策のためのプログラムを策定し、10年間で貧困者数を半分にすべく努力している。また、IT分野の人材育成も重要な課題であり、将来的には日本企業の技術協力も得て、通信研究所やテクノパークの建設など必要なインフラ整備を進めていきたい。

• １１月７日（水）

  来訪者

  ヴァンアンデル全米商工会議所会頭

  経団連側応接者

  今井会長、和田事務総長、藤原常務理事

  発言要旨

  1. 同時多発テロ事件の影響で、消費者の不安感が高まっているが、米国経済のファンダメンタルズは依然として堅調である。政府の財政支出の効果も期待されるため、個人的にも、当会議所としても、今後の見通しに楽観的である。
  2. 日本の景気回復には、国民が経済の将来見通しに自信を持つことが肝要である。当会議所会員は、日米経済関係の更なる発展を期待している。

• １１月１３日（火）

  来訪者

  ゲルジコフ ブルガリア国民議会議長一行

  経団連側応接者

  片田副会長　他

  発言要旨

  ブルガリアは安定した経済成長を目ざしているが、そのためにも海外からの直接投資が不可欠である。ブルガリア政府は法人税の引き下げや許認可手続きの簡素化などを通じて投資環境の改善に取り組んでおり、日本からの一層の投資を歓迎する。