経団連では、今般、わが国産業の生産性向上の観点から、新たな雇用のあり方を検討するため、法人会員企業（約1,100社）を対象に「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」を実施し、約300社から回答を得た。
その結果によると、企業においては、雇用形態の多様化が予想以上に進展していることが明らかとなった。全体の90％の企業において派遣労働者を活用しており、大半の企業で有期雇用契約制度を活用しているとの回答を得た。さらに今後緊急を要する制度改革としては、労働者派遣、有期雇用契約、裁量労働に関する規制改革に加え、解雇法制の整備が上位を占めた。
これらの結果を踏まえ、経団連では、４月中にもわが国産業全体の生産性向上に向けた提言をとりまとめる予定である。