政府の都市再生本部では、都市再生プロジェクトの選定などを通じて都市再生に取り組んできた。今般、緊急かつ強力に都市再生を推進するため、時間と場所を限定した大胆な措置を講じることとし、本年２月「都市再生特別措置法案」を国会に提出、今国会での成立を目指している。
同法案は、都市を国の活力の源泉であると位置付け、周辺地域への起爆剤となる地域に、民間の力を集中的、戦略的に振り向けることを目的とするもので、経団連がかねてから要望してきた内容が多く含まれている。
具体的には、地方公共団体の意見をききながら「都市再生緊急整備地域」を政令で指定、同地域では、