「新しい地球温暖化対策推進大綱と国内対策が19日に閣議決定されます。2010年のCO2を1990年比でマイナス６％にするという京都議定書の目標は、非常に難しいものです。これは、シンク（森林によるCO2の吸収）、排出権取引、CDM（クリーン・デベロップメント・メカニズム）などの措置を全部合わせて、マイナスにするというものです。
1997年の大綱の目標は分野別にみると、産業がマイナス７％、民生がゼロ、運輸がプラス17％でした。産業部門は、個々の産業が出すCO2は横ばい、伸び率ゼロでした。エネルギー供給側が、エネルギー転換や新エネルギーの採用をすることで、マイナス７％を達成することになっていました。経団連では、環境自主行動計画を着実に実施して、1990年比ゼロの目標を達成するつもりです。また、透明性、妥当性を増すように努め、第三者機関を視野にいれた登録制度も検討しています。
地球温暖化は地球規模の問題であり、地域ごとに対策をとるものではありません。地方による規制は、事業者や国民に過度の負担を課すことになります。国対産業の問題であって、あくまで国が責任をもって、総合的に対策を進めるべきです。」
「経団連では、1983年以来毎年、全経連（韓国経団連）首脳との懇談会を開催し、両国間の産業協力の推進に取り組んできています。
昨年は、11月に日本側がソウルに行き、日韓産業協力の現状と今後の展望、FTA（自由貿易協定）のあり方について、懇談しました。その結果、両国経済界が協力して、日韓FTAの早期締結を目指すことで合意しました。
日韓FTAの締結は、両国間の国際競争力を高め、産業協力を活性化させる極めて有効な手段であるだけでなく、アジア経済をリードする重要なパートナーである両国の21世紀の関係を象徴するものです。
中国の台頭など、東アジア情勢を考えると、包括的な日韓FTAを早期に締結すべきです。経団連としては、全経連と協力して、日韓FTAの早期締結に向けて、両国政府にも働きかけるつもりです。」