「小泉首相は、物事を一言で言うのが上手です。たとえば、税制については、『皆で負担し、努力する人が報われる』、司法制度改革については、『正しい人が報われる』といった具合です。
これは、国民にとってわかりやすいのですが、点と点であるため、面として全体像を捉えるのが難しいところがあります。たとえば、財政については、『国債は30兆円以上ださない』、医療費については、『自己負担を30％に引き上げ、国民負担の増加を抑制する』と言っていますが、今後は全体像を国民に示してほしいと思います。
日本は、明治以来、国がリードして発展してきましたが、平成に入って、国から民間、地方中心の経済にパラダイムが変化しています。時代が小泉首相を要請しており、それに小泉内閣はうまく乗っています。
小泉首相は、明治維新に例えると、高杉晋作であり、旧体制を破壊する力を持っています。これに加えて今後は、大久保利通のように、国を創りあげていってほしいと思います。」
「法人税、所得税については、すでに年間８兆円程度の恒久減税が行われています。しかし、国税収入は、60兆円から47兆円に落ち込む一方で、減税効果はでていません。いま量的な減税を望むのはどうかと思います。
ただし、経済活性化に効果がある減税はやるべきです。新商品を生み出すための研究開発に対する減税の拡充などが必要です。個人については、減税しても貯蓄に回って消費にいきません。そこで、消費性向が高くない高齢者から働き盛りの人々に金を回し、消費を喚起していく必要があります。こうしたことから、相続税の基礎控除の贈与税への前倒しを政府税制調査会で提案しました。
また、連結納税制度については、1,000億円の増税のため、付加税が課されることによって、制度を導入する企業がでてこなくなってしまいます。できるだけ早く、今年からでも付加税を撤廃してもらいたいと思っています。連休明けに法案がでるので、付加税をとめるように働きかけていきます。」