経団連くりっぷ No.168 (2002年4月11日)

統計制度委員会（委員長 井口武雄氏）／３月27日

日本経済とGDP統計

−日本経済研究センター 香西会長よりきく

統計制度委員会では、日本経済研究センターの香西泰会長を招き、日本経済が低迷を続ける原因や今後の見通し、GDP統計からみたデフレの解釈などについて説明をきいた。併せて、提言「経済統計の改善に向けてー四半期別GDP速報を中心に−」（案）の審議を行った。

○ 香西会長説明要旨

1. 「失われた10年」と呼ばれる1990年代以降の経済低迷については、金融面に原因を求める考え方と、実物面に注目する考え方があるが、私は、実物経済に大きな問題があったと考える。金融面では、不良債権問題は実物経済との関連で重要だが、金融政策の影響は短期的であり、10年に及ぶ経済低迷を説明できない。

2. 高度成長期の日本は、先進国へのキャッチアップに専念できたが、これは1985年に１人当たりGDPが米国を上回った段階で終了した。現在は、高度成長期とは逆に、アジアが日本にキャッチアップしつつある。
   通常、生産性が高い先進国では、賃金、物価、為替のいずれも高水準であり、途上国はその逆である。この関係の下では、先進国と途上国の共存が可能だが、いったん途上国がキャッチアップ過程に入ると、低い賃金、物価、為替と先進国に近い技術力を武器に、国際競争で圧倒的優位に立つ。高度成長期の日本がまさにこれだったが、その後、

   1. 日本における賃金・物価水準の上昇（生産性格差インフレ）、
   2. 円レートの上昇、
   3. 米国の産業構造調整、
   が進んだ結果、こうした意味での日本の優位性はなくなっている。
   現在、賃金・物価が安い中国が、日本へのキャッチアップ過程にある。内陸部も含めれば中国の労働供給は無限に近く、早期に完全雇用が達成されるとは考えにくい。したがって、当面は中国の賃金・物価が低水準で推移する可能性が高く、日本にとってはデフレ圧力となるだろう。しかし、これを為替調整によって克服することは、相手国もあるため事実上困難だ。

3. 1990年代以降、日本のGDPデフレータは、消費者物価や卸売物価以上に低下している。特に、民間企業設備投資や公的固定資本形成のデフレータが大幅に下がった。これは、賃金を含めた企業のコスト調整を意味している。現在のデフレは需給要因のみで説明できるものではなく、大きなコスト調整過程にあると理解すべきだ。

4. 資産価格は、バブル期に比べて大幅に下落したが、簡単には回復しないのではないか。日本の地価は、バブル以前から収益還元価格を大幅に上回っており、調整は今後も続くだろう。また、農産品の輸入や海外への工場移転が進めば、土地の需給は一層緩む。株価についても、日本企業のPER（株価収益率）は極めて高く、ベーシックな価格形成に向けた調整は避けられない。