経団連くりっぷ No.169 (2002年4月25日)

海外からの来訪者

• ４月１日（月）

  来訪者

  カルロス・エルムンド JAVEC（ベネズエラ日本経済委員会）委員長

  経団連側応接者

  槙原　稔 日本ベネズエラ経済委員長

  発言要旨

  1. 2001年のベネズエラ経済は油価の上昇、消費の回復などで比較的好調であった。しかし、2002年は金利高や消費減退、資本逃避などで厳しくなるだろう。チャベス大統領の経済政策は民営化に反対するなど、保守的である。
  2. チャベス大統領の支持基盤は低所得者層であるが、支持率はかつての65〜70％から25〜30％まで低下している。ベネズエラの民主主義は機能しており、チャベス大統領の経済政策に対して自由に発言できる。国際社会からの発言にも期待している。

• ４月５日（金）

  来訪者

  カノートン 米大統領府環境問題委員長　ほか

  経団連側応接者

  山本一元 環境安全委員会共同委員長
  桝本晃章 環境安全委員会地球環境部会長

  ポイント

  米国産業界の温暖化対策を考える上で、経団連自主行動計画の経験に学びたいとのカノートン委員長の要請を受け、経団連側より自主行動計画の概要や特色について説明した。カノートン委員長は、規制ではなく、インセンティブにより企業の取組みを支援することの重要性を強調した。

• ４月８日（月）

  来訪者

  沈覚人 中国元対外貿易経済合作部副部長

  経団連側応接者

  千速　晃 中国委員会共同委員長　ほか

  会談要旨

  1. EUやNAFTAなど世界各地で地域協力の枠組みが構築されている。日中両国も一層協力関係を強化するとともに、日中韓、ASEANなど東アジアでの域内協力の枠組みを構築していく必要がある。
  2. WTO加盟に伴い、中国の市場経済化はさらに促進される。中国はWTOルールを周知徹底すべく、地方政府の幹部も含めて教育、研修を行っている。これにより、知的財産権の保護や企業間の公正競争も図られるだろう。また、地方保護主義を排する努力も行っている。
  3. 日中双方の企業間で生じる紛争に備えて、あらかじめ裁判所を紛争処理窓口と定め、契約書に明記すべきである。また、中国は裁判所の執行力を強化する必要がある。