わが国企業のグローバルなビジネス展開が進展する中、WTO（世界貿易機関）において、国際的な資本移動を円滑にするルールの構築が強く求められている。
本年４月、経団連が会員企業を対象に行ったアンケート調査（回答企業数140社）では、わが国経済界の国際的な投資ルール策定への強い関心が明らかとなった。
来年からの交渉が期待されるWTO投資ルールに関しては、日本企業の投資先として重要なASEAN諸国や中国の参加を得た上で、透明性や投資保護等の項目を含めることが望まれている。他方、ASEAN諸国等とはWTO交渉と併行して、二国間投資協定締結を目指すべきとの声が強い。
貿易投資委員会（委員長：槙原稔氏）では、こうした結果を踏まえ、夏頃を目処に提言を取りまとめる予定である。
