企業の社会貢献活動の実績を示す最新データや218社393件の事例などを紹介し、 現状と課題を整理するとともに、企業の社会貢献活動をめぐる状況変化に関する資料を掲載。
基礎年金部分の間接税方式への移行、報酬比例部分の積立方式化を柱に公的年金制度の具体的改革を提言。
財政構造改革に対する経団連の基本スタンスを示したはじめての資料。
第１部では、国・地方・財投を一体として捉えた財政構造の総合改革の必要性を強く訴え、第２部では、社会保障制度改革の基本方向と、それに基づく医療保障制度改革、高齢者介護のあり方、年金制度改革を提言。
食品工業の原料調達問題の解決に向けて、現状と価格支持制度等の見直しの方向性を示す。
1995年末の「規制緩和推進計画」の改定に向け、17分野588項目（新規要望217項目）の規制緩和要望を提言。
1995年2月にまとめた「女性の社会進出に関する部会」レポートの作成に至る過程を審議経緯、アンケート調査、働く女性の作文などで検証。
なぜ今、規制緩和が必要とされるのか。その意義と経済的効果について詳述するとともに、規制緩和に伴う雇用面への影響とその対応策について提言。
政府が94年度中に策定する規制緩和推進計画に民間の意向を反映させるため19分野456項目の規制緩和要望を収録。
自己株式取得規制の緩和に関するこれまでの経団連の取り組みを詳述するとともに、関係省庁の担当官による自己株式取得規制の緩和に関する平成６年度改正商法・証券取引法の解説を付す。
1994年7月に公開された移転価格税制に関するOECD新ガイドライン案の完全訳を掲載するとともに、米国の移転価格税制をめぐる動きと経団連の動きを集大成。
21世紀を展望し、新たなわが国政治、行政、経済システムを確立するための不可欠な課題である規制緩和に対する経団連の基本的考えと196項目の具体的提言を収録。
生活者としての意識を高める消費者、地域住民からの企業への期待。アンケートを通じて、転換期における企業と社会の関係を提言。
会社人間から自立した個人へ。日本企業の社員の意識の変化をアンケートから探り、明日の企業と社員の関係を提言。
1993年6月に改正された商法に関する江頭東京大学教授、吉戒法務省参事官の解説。株主代表訴訟制度について詳述。
今後の企業経営における重要な柱の一つとして注目される社会貢献活動について、主要企業44社の事例を紹介。