日本経団連は５月２８日に平成１４年の大手企業の春季労使交渉妥結結果（最終集計）をまとめ、発表した。それによると、調査対象（主要２３業種、大手３０７社）のうち平均金額のわかっている１９３社の妥結額平均（加重平均）は５２４９円で、アップ率は１．５９％となった。この集計結果を昨年の最終妥結実績（２０９社平均６３６５円、１．９３％）と比べると金額で１１１６円減少し、率でみると０．３４ポイントのマイナスとなった。
今回の集計結果を製造業・非製造業別にみると、製造業１５８社の妥結額平均は５５７０円で、アップ率１．７６％。これを昨年実績（１６１社平均６２２７円、１．９９％）と比べると金額で６５７円減少し、率では０．２３ポイントのマイナスとなった。一方、非製造業は、３５社の妥結額平均は４６１８円、アップ率１．２９％となり、金額で昨年実績（３６社平均６２８８円、１．７８％）を１６７０円下回り、率では０．４９ポイントのマイナスという結果になった。
また、妥結額の分布をみると、「４５００円以上５０００円未満」と「５０００円以上５５００円未満」で妥結しているところがともに３２社（１６．６％）と最も多く、以下、「５５００円以上６０００円未満」（２６社、１３．５％）が続いている。
一方、アップ率の分布は、
- １．８０％以上１．９０％未満（２６社、１３．５％）
- １．９０％以上２．００％未満（２５社、１３．０％）
- １．６０％以上１．７０％未満（２２社、１１．４％）
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今年の春季労使交渉の特徴点としては、次の７点が指摘できる。
- グローバル経済化や規制緩和に伴う競争激化と、長期にわたる景気低迷が続き、産業・企業間での業績格差が顕著となっている中で、労使の真剣な話し合いが行われた結果、各社の人件費支払能力に基づく自己責任型の賃金決定の動きが進み、従来以上に横並びが排されるとともに、全体としては、昨年の妥結実績を下回り、昭和31年のいわゆる「春闘」開始以来、最低の賃上げ率となった
- 雇用をはじめ、賃金、賞与・一時金、退職金、福利厚生等を含めた総額人件費管理の観点に立った対応がなされた
- 賞与・一時金が従来にも増して各社の業績を反映した形で決まるとともに、一定の算式による業績連動型の賞与制度の導入が鉄鋼などの一部で進んだ
- 一部の企業では、定昇の実施時期の繰り延べ、期間を限っての賃金カットや時間外賃金割増率の法定基準への引き下げが行われた
- 人事・賃金制度について、年功偏重を改め成果主義化に向けた見直しが進められ、一部の企業では、結果として、平均定昇額が従来に比べて縮小した
- 今季交渉において焦点となった「雇用の維持・確保」について、鉄鋼大手では、労使の努力姿勢を示した「雇用の場の維持・確保に関する確認書」が締結され、電機や非鉄大手では、雇用重視の姿勢が、口頭確認あるいは回答書の前書、議事録などに盛り込まれたり、労使の共同宣言が行われた
- 一部の企業において、雇用の維持のために、期間を限って、時短とそれに伴う賃金引き下げを行う「緊急対応型ワークシェアリング」の導入が決定された