経営タイムス No.2633 (2002年6月13日)
日本経団連が１３日にまとめた平成１４年夏季賞与・一時金妥結状況によると、調査対象（主要２３業種、大手３０７社）の７６．２％にあたる２３４社で妥結していることが分かった。そのうち集計可能な１６８社の妥結額平均は７４万４８４０円で、昨年同一企業の妥結実績と比較すると、金額で１万１１３３円減少し、率ではマイナス１．４７％となった。
今回の集計結果を製造業、非製造業別にみると、製造業１５３社の妥結額平均は７３万８０２８円。昨夏の実績と比べ１万６４５円減少し伸び率ではマイナス１．４２％。
一方、非製造業１５社の妥結額平均は７７万９８６９円。昨夏の実績比マイナス１万４３６８円、伸び率でマイナス１．８１％と、いずれも昨年実績を下回っている。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６０万円以上６５万円未満」（２４社、１４．９％）で、以下、「７０万円以上７５万円未満」（２２社、１３．７％）、「７５万円以上８０万円未満」（１９社、１１．８％）と続く。また、昨夏の同一企業実績と比べた伸び率の分布については、
(1) マイナス１０．０％未満（４０社、２５．５％）
(2) ０．０―２．０％未満（２０社、１２．７％）
(3) マイナス６．０―マイナス４．０％未満（１７社、１０．８％）
の順となっている。