経営タイムス No.2634 (2002年6月20日)
アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ、会長＝奥田碩日本経団連会長）の第２回総会が１２日、ＩＬＯ総会開催中のジュネ−ブで開催され、加盟１９団体の代表が参加した。
奥田会長は、会議の冒頭、昨年８月の設立総会直後に起きた同時多発テロについて、こうした問題の底に潜む深刻な貧困問題に目を向けさせ、また、多様性を許容し自分と異質なものを理解・尊重する必要性について改めて認識させられる契機となったと述べた。また、このような状況下で、経済・国を支える経営者の責任は大変重いとし、ビジネス環境の改善と共に、人々の社会的・経済的発展を推進するというＣＡＰＥの目標が意義を増していると主張した。
総会では、規約の規定に則り、２００２−０４年の事業計画と予算を承認。また、設立以降の活動報告として、ウェッブサイトの立ち上げ、ＩＬＯの地域諮問資格の取得、ＩＣＦＴＵ―ＡＰＲＯとの懇談など、今後の活動として、ＩＬＯと共催する賃金ワークショップなどについて矢野弘典事務局長が紹介した。また、来年開催予定の第６回アジア太平洋地域経営者サミットの時期や議題などについも検討が行われた。