経営タイムス No.2634 (2002年6月20日)
日本経団連の奥田碩会長は１４日、政府税調基本方針について、次のコメントを発表した。
政府税制調査会が税制全般にわたって改革の基本方針を示したが、具体的な検討に際しては、「公正、活力、簡素」の３原則のもと、日本経済の活力回復に資する税制を築くことを最大の目標とすべきである。
そのためまずは、短期の税収中立にこだわることなく先行減税を果断に実施すべきである。
法人税実効税率については、国際的な競争条件整備の観点からも、３５％程度への引き下げが必要である。
基本方針は、法人事業税に外形標準課税を早急に導入することで実効税率を引き下げることを示唆しているが、まず外形標準課税導入ありきの議論は容認できない。
応益課税全体のあり方を検討する中で、景気の状況、中小企業に与える影響について十分配慮しつつ、議論を行うべきである。