経営タイムス No.2635 (2002年6月27日)
日本経団連は２７日、「平成１４年夏季賞与・一時金妥結状況」をまとめ、発表した。それによると、調査対象（主要２３業種・大手３０７社）の８４．７％にあたる２６０社で解決に至っていることが明らかになった。そのうち集計可能な１８６社の妥結額平均は７７万１６２４円で、同一企業の昨夏の妥結実績（７７万５４１１円）と比べると３７８７円の減少で、伸び率はマイナス０．４９％となった。
今回の集計結果を製造業・非製造業別にみると、製造業１６７社の妥結額平均は７４万３４１２円で、昨夏の実績と比べると１万８５５円減少し、伸び率でマイナス１．４４％。非製造業１９社の妥結額平均は８５万４１６０円。昨夏の実績比１万６９６１円増加し、伸び率で２．０３％のプラスという結果となった。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６０万円以上６５万円未満」（２７社、１５．１％）で、以下、「７０万円以上７５万円未満」（２２社、１２．３％）、「７５万円以上８０万円未満」（２０社、１１．２％）と続く。また、昨夏の同一企業実績と比べた伸び率の分布については、「マイナス１０．０％未満」（４３社、２４．６％）が最も多く、以下、「０．０―２．０％未満」（２５社、１４．３％）、「マイナス６．０―マイナス４．０％未満」（１８社、１０．３％）、「マイナス２．０―０．０％未満」（１８社、１０．３％）が続く。