経営タイムス No.2635 (2002年6月27日)

NR住宅協会が理事会・評議員会

−14年度事業計画など承認


 財団法人勤労者共同賃貸住宅協会(NR住宅協会、奥田碩会長)は19日、東京・千代田区のパレスホテルで第19回理事会・第14回評議員会を開催した。平成13年度事業報告、同決算、平成14年度事業計画、同収支予算などが審議され、いずれも満場一致で承認された。

 理事会の冒頭に行われた平成13年度事業報告では、花小金井(東京・小平市)の2物件、石神井公園(東京・練馬区)の1物件が完成、借り上げ社宅として利用が始まったことなどを事務局が報告。また、任期満了に伴い、評議員9名の改選を行い承認された。

 平成14年度事業計画は、賃貸住宅事業、調査研究事業の2つを柱としている。そのうち、賃貸住宅事業の新規物件発掘については、ファミリータイプの借り上げ住宅、単身赴任者用マンションのほか、根強い要望のある独身社員用のマンションに重点を置いて活動を展開する予定。また、2年に1回実施している企業の社宅政策アンケート調査を、今年度行うこととしている。

 評議員会では、任期満了による理事・監事の改選が行われ、理事5名、監事1名の就任を承認した。


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