経営タイムス No.2635 (2002年6月27日)
日本経団連の奥田碩会長は２１日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」について次のコメントを発表した。
昨年度の基本方針以来の一連の取り組みによって、経済、財政の悪化傾向に一定の歯止めがかかった。
今年度の基本方針は、この成果を踏まえた、改革の第２ステージの基本戦略である。経済活性化戦略、税制改革、歳出構造改革は、三位一体のものとして推進していく必要があり、引き続き、総理の強力なリーダーシップと政府・与党の密接な連携協力を期待する。
なお、景気の先行きには、依然、不透明なところがある。特に税制改革、規制改革を中心に景気浮揚効果のある施策は早急に実施していくことが求められる。
また、国民の将来不安を払拭する観点から、社会保障制度改革、地方行財政改革等につき具体案の取りまとめを急ぐ必要がある。