経営タイムス No.2638 (2002年7月18日)
行財政改革、経済構造改革はじめ諸改革の断行が急務となっている今日、政治のリーダーシップが欠かせない。こうした中、１９９６年に経団連（当時）は、多くの企業人の声によって日本の政治を変えていくことをめざす「企業人政治フォーラム」を発足させた。企業人と政治家が率直な意見交換を行う場を多彩に設け、企業人の政治への関心を高めるとともに、政治家にも経済界の実情を理解してもらうことで、日本の政治を変えていこうというものだ。
フォーラムの主な活動は、(1)企業人と政治家とのコミュニケーションの場を提供＝与野党の国会議員など政治家を招き、講演会、懇談会、シンポジウムといった多彩な会合を開催し、政治家と企業人が率直な意見交換を重ねることにより意思疎通と相互理解を深める。また、政治に関心をもつ多様な業種の人々との交流の場を提供する (2)政治に関する情報提供＝会員専用のホームページを設け、インターネットで各種会合の概要、政局情報や各党の政策分析、政治に関する調査研究結果などを提供する (3)企業人の声を政策形成に反映＝インターネットを活用し、政策イシューごとに会員へのアンケート調査を実施し、会員の声を政治家に伝え、政治活動に反映させる――など。
具体的には、全国各主要都市で開催する講演会、シンポジウム、有力政治家との政経懇談会、若手政治家との政策懇談会、若手・中堅社員対象の政治集中セミナーなどを行っている。
フォーラムを構成する会員は、個人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体の役員および社員・職員）と法人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体）の２種類。現在、法人・個人あわせて約４０００名が会員として登録している。会長は荒木浩・日本経団連副会長（東京電力会長）。
年会費は個人会員の場合、役員５０００円、社員・職員２０００円、法人会員は１口１０万円で、１口当たり２５名まで登録できる。
企業人政治フォーラムに関する入会申し込み・問い合わせは、日本経団連企業人政治フォーラム事務局（電話０３−５２０４−１７６６）まで。