経営タイムス No.2642 (2002年8月22日)
日本経団連（奥田碩会長）は８日、東京・千代田区のパレスビルで、新団体発足後、第１回となる「雇用委員会」（委員長＝大國昌彦・王子製紙会長）を開催した。
会合の冒頭、同委員会設置の趣旨や組織構成などについて事務局が説明。同委員会は、雇用問題全般について、経営側の意見を政策に反映させていくための検討の場として設置したもので、(1)雇用に関する体系的セーフティネット整備 (2)政府の雇用対策全般について (3)雇用保険制度の見直し (4)労働市場法制の見直し（労働者派遣法、職業安定法） (5)個別的雇用安定法制の見直し（障害者、高年齢者等）――などを主な検討課題として活動を行う。
また、下部組織として諮問事項を検討する「雇用政策検討部会」を置くほか、日本経団連労働政策本部雇用・労務管理グループが事務局として担当する。
続いて <1>「雇用保険制度の見直し（雇用保険部会中間とりまとめ）」 <2>「雇用政策の課題と当面の展開（雇用政策研究会報告とりまとめ）」 <3>「情報公開審査会の動き」――について、厚生労働省が説明を行った。
まず<1>については、生田正之・雇用保険課長が、７月１９日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた中間報告「雇用保険制度の見直しについて」を説明。同報告書では、雇用保険制度の現状と雇用・失業をめぐる動向を踏まえ、今後の雇用保険制度の見直しに当たっての視点を示した上で、法改正を待たずに実施すべき当面の対応施策と、今後の対応とに分けて指摘している。
<2>については、学識経験者で構成する雇用政策研究会が７月１８日に発表した報告書を渡延忠・雇用政策課長が解説。報告書は、「多様選択可能型社会」の実現に向け、個人の新たな挑戦を支援する政策展開について、中長期的な政策ビジョンならびに当面重点的に展開する雇用政策を提言している。
<3>については、中沖剛・障害者雇用対策課長が、情報公開審査会における障害者雇用率未達成企業の公開審査の現状について説明し、第１回会合を終了した。