経営タイムス No.2643 (2002年8月29日)
東京経営者協会（浜田広会長）はこの夏初めて、インターンシップの学生を受け入れた。同経協のインターンシップ推進支援センターが６月に開いた、企業と大学に対する説明会の中で受け入れが決まったもので、東京経協で１名、日本経団連で２名が８、９月に２週間、実務を体験する。本紙編集部でも１９日から、インターンシップの学生が新聞編集の実務を体験中だ。
今回、学生を受け入れるにあたって東京経協は、主として指導に当たる要員を決め、事前にカリキュラムを作成するなど実習成果を高めるための準備をすすめてきた。配属先は学生の希望に沿うものだが、アルバイトと違って参加学生の人間的成長、意識向上が大きな目的であることから、受け入れる側にも高い意識が求められる。受け入れ部署では、指導に当たる担当者を中心に、参加学生がスタッフの一人として実務体験できる態勢を整えた。
学生との事前の調整や受け入れ準備、実務指導など、受け入れ側の業務負担は少なくないが、業務の見直しや仕事に対する意識の向上、職場の活性化、指導担当者自身の育成・成長などメリットも大きい。
２週間のインターンシップ終盤を迎え、本紙編集部で実習中の昭和女子大学３年の丸山真由子さんは、「職場でのマナーや気働きを実際に目にすることができ、仕事のおもしろさもわかってきた」――と、職業観の変化を語る。
実習の最終日にはインターンシップの総括として、参加学生の率直な意見・感想を聴取するとともに、派遣元の大学には学生の研修態度や理解力・実行力などの評価を報告する。
東京経協管内では８、９月の間に、５０社近くの企業がインターンシップの学生を受け入れるが、修了後に全国各地の実施企業・大学それぞれの成果を集め報告会を開催、来年に結び付けていく予定。また、今年の成果をもとに、企業と学生のマッチングを高めるための資料として、事例を中心とした報告書の作成も検討している。
インターンシップ推進支援センターによると、夏休み中にインターンシップの学生を受け入れる企業は全国で約１３００社、学生数は数千名にのぼる。参加学生は３年生が中心だが、中には１年生の姿も。同センターでは実施に当たり、学習効果を高め、また、企業側にもメリットが生まれるよう、事前に双方の要望を十分確認しマッチングを図ることが欠かせないとしている。同事業についての問い合わせは、東京経営者協会内インターンシップ推進支援センター（電話０３−３２１３−４５６３）まで。