経営タイムス No.2644 (2002年9月5日)
日本経団連は、政労使６者会談に引き続き同日、東京會舘で韓国経総の金昌星会長との昼食懇談会を行った。日本経団連からは奥田碩会長、矢野弘典専務理事らが出席し、日韓両国の経済情勢等について意見交換を行った。
奥田会長は、日本経済の現況について「１０年にわたって日本経済は混迷しているが、今後は中国の追い上げなどにより、グローバルな競争がさらに厳しくなる。その中で日本経済を建て直していくためには、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなど先端技術に積極的に挑戦して新しい産業を育成し、創造科学立国になっていくことが最優先の課題」との認識を示した。
金会長は、１９９８年以降の韓国の経済構造改革について、「１９９７年の通貨危機に直面し、韓国国民は大変な危機感を持って経済構造改革を進めた。財閥や銀行の統廃合を断行し、失業率は一時的に２桁に上った。しかしその痛みに耐えた結果、経済は再生し、失業率は２％台に落ち着き、現在韓国経済は好調を持続している」との考えを述べた。
これに対し奥田会長は、失業問題に対しては十分なセーフティーネットを用意しながら、韓国の大胆な構造改革を見習って、日本の経済再生を断行しなければならないと述べた。
最後に、今後も相互の情報・意見交換を活発化していくことの重要性を確認し、そのため両団体のトップから事務局レベルに至る交流を積極的に進めていくことを約し、懇談は終了した。