経営タイムス No.2645 (2002年9月12日)
日本経団連の奥田碩会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次のような所見を述べた。
まず、企業不祥事に関連して、東京電力、三井物産関係者からの日本経団連役職退任の申し出を了承したと報告。その上で、副会長２名は欠員、評議員会議長は伊藤助成同副議長が代行、企業行動委員長は奥田会長が兼務する考えを明らかにした。
ペイオフ解禁については、株価をはじめとする経済動向によって判断は変わりうるとした上で、特に、中小金融機関の統合・整理、流動性の確保が進まないようであれば、ペイオフ解禁は延期すべきであるとの認識を改めて示した。
株価については、8,000円台の水準は金融機関の決算に影響を及ぼすとし、政府に株価対策を求めた。
補正予算の必要性について聞かれた奥田会長は、現時点で考える必要はないと明言した。また、デフレ対策については、景気に軸足を置いた構造改革という視点が大事であるとし、構造改革を進めることが、景気回復、デフレ対策につながるとの考えを述べた。
米国経済については、悲観的な見方が多い中、自動車販売や住宅着工の指標から見る限り、それほど悲観することはないとの見方を示した。
なお、一部報道にある郵政公社設立委員長への就任については、片山総務大臣からの接触もないと述べ、報道内容を否定した。