経営タイムス No.2646 (2002年9月19日)
日本経団連の奥田碩会長は、１２日に２００１年（平成１３年）政治資金収支報告（中央分）について、１７日に日朝首脳会談について次のコメントを発表した。
政治団体の収支を見ると、いずれも９５年の政治資金制度改革以降、国政選挙の年では最低となっている。カネのかからない政治に向かいつつあると言えよう。
しかしながら、政治とカネを巡る問題が依然として絶えず、政治不信を招いていることは、極めて遺憾である。構造改革実現のためには、政治のリーダーシップが不可欠であり、国民の信頼が得られるよう、透明でクリーンな政治の実現に努めてほしい。
日本経団連としても、これを踏まえ、政策本位でクリーンな政治の実現に向けて、政治寄付のあり方を考えたい。
何よりも、小泉総理と金総書記による首脳会談が実現したことを高く評価し、これを歓迎する。今回の会談を実現に導いた両首脳のリーダーシップと、関係者の努力を多とする。
他方、拉致問題については、北朝鮮側から衝撃的な情報が提供された。ご家族の心情を思うとき、言うべき言葉も見当たらない。
日本と北朝鮮は、近くて最も遠い国の関係を改善する手がかりを得た。日朝両国政府には、首脳会談で開かれた対話の道筋を維持・発展させ、拉致問題の完全解決を含め懸案事項を全面的に解決するとともに、国交正常化に向けた交渉に全力を挙げてほしい。