経営タイムス No.2648 (2002年10月3日)
日本経団連、企業人政治フォーラムは９月27日、九州・山口経済連合会、福岡県経営者協会、福岡商工連盟の協賛を得て「企業人政治フォーラム福岡講演会」をホテルニューオータニ博多で開いた。「内閣改造後の構造改革の行方―経済界出身議員はこう動く」がテーマ。県内外から参加した経営トップら企業人240人余りが、加納時男、近藤剛両参議院議員の国政報告を聴取した。
講演会開会に当たりあいさつした前田又兵衞・企業人政治フォーラム会長代行は、民間の活力が十分発揮できる社会の実現のためには、政治の強いリーダーシップと同時に、現場で働く人々のナマの声を直接政治の場で実現させなければならないことを強調。そのために経済界から送り出した加納、近藤両参議院議員が現在、国政の場で活躍していることを報告し、参加者の支援に謝意を述べるとともに今後のさらなる支援を求めた。
続いて地元を代表して大野茂・九州・山口経済連合会長があいさつ。その中で大野氏は、今まで東京が中心であった経済界と政治を結ぶ催しが、地方においても実施されることを喜ばしいことと評価。さらに、加納、近藤両議員について、「日本のために汗を流している２人を政治の良心として、今後も支えていかなければならない」と述べた。
その後、山崎拓自由民主党幹事長・衆議院議員の祝辞を披露、国政報告に移った。
最初に報告した加納時男議員は、平成10年に当選後、13年には文部科学大臣政務官に就任し、エネルギー政策基本法成立に尽力するなど「夢ある政治・元気の出る社会」をめざし活躍している。
報告の中で加納氏は、自身の出身企業でもある東京電力の原子力発電所不実記録事件について、「原子力への信頼が傷つけられた」と憂慮。技術的に“安全”であっても“安心”にはつながらないとし、再発防止策こそ急務であり、企業風土の改革、企業倫理の再構築に加えて、客観性のある品質保証、内部監査制度、第三者を加えた評価システムの確立が不可欠であることを強調した。
また、同時に、原子炉の技術基準が未整備であることも指摘、原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）に対し、今回の事件の背景となった維持基準の整備を急ぐよう求めた。
次に、昨年初当選し、現在、国会では経済産業委員会、行政監視委員会、国会等の移転に関する特別委員会、憲法調査会などの委員を務め、「日本完全復活」をめざし活躍中である近藤剛議員が報告。
その中で近藤氏は、今年の通常国会について、「経済関係では、ほぼ小泉内閣の筋書き通りの成果を収め、具体的な第一歩を踏み出した実りある国会だった」と総括。これからの注目点として、内閣改造が市場に与える影響、10月27日の補欠選挙を挙げ、とくに補欠選で経済に悪影響の出ない結果が出ることを期待した。
また、政策面では (1)当面の経済政策 (2)税制改革 (3)来年度の予算編成――など、重要な時期を迎えており、期待に応えられる活動を約束するとともに、経済界に助言や支援を要請した。
「企業人政治フォーラム」は1996年、企業人の政治への参画意識高揚を目的に旧経団連が設置。企業人と政治家が率直な意見交換を行う場を多彩に設け、企業人の政治への関心を高めるとともに、政治家にも経済界の実情を理解してもらうことで日本の政治を変えていくことが狙い。
主な活動は、(1)企業人と政治家とのコミュニケーションの場を提供 (2)政治に関する情報を提供 (3)企業人の声を政策形成に反映させる――など。具体的には、全国各主要都市で開催する講演会、シンポジウム、有力政治家との政経懇談会、若手政治家との政策懇談会、若手・中堅社員対象の政治集中セミナー、政治に関する各種アンケート調査などを行う。５月の新団体誕生を契機に、活動を全国的に広げ、今回の福岡講演会もその一環として実施した。
今後、11月29日に高松市で、来年１月31日には仙台市で、同様の講演会を開催する予定。
フォーラムを構成する会員は、個人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体の役員および社員・職員）と法人会員（日本経団連、もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体）の２種類。現在、法人・個人あわせて約4000名が会員として登録している。
年会費は個人会員の場合、役員5000円、社員・職員2000円、法人会員は一口10万円で、一口当たり25名まで登録できる。
企業人政治フォーラムに関する問い合わせ、申し込みは、日本経団連企業人政治フォーラム事務局（電話 ０３―５２０４―１７６６ ）まで。