経営タイムス No.2648 (2002年10月3日)
日本経団連は9月30日、東京・大手町の経団連会館で、日本経団連となって初の顧問・推薦会員懇談会を開催した。同懇談会には、奥田碩会長、永野健・根本二郎両名誉会長はじめ顧問、推薦会員ら約40名が参加。奥田会長が「当面する重要課題と日本経団連の取り組み」について説明を行った後、参加者と懇談した。
説明の中で奥田会長は、経団連と日経連が統合して日本経団連が発足、真の総合経済団体となったが課題は山積していると指摘。
その上で、解決のための取り組みとして、(1)構造改革の推進 (2)企業不祥事への対応 (3)新ビジョンの作成――の３点について語った。
まず、(1)については、具体的な課題として、規制改革と特殊法人改革の推進、民間活力を生み出す税制の整備、社会保障制度の再構築、企業が技術革新を進めやすい環境の整備、外国との自由貿易協定をてこにした日本市場の一層の開放――の5点を掲げ、日本経団連として関係者に強く働きかけていくと述べた。
(2)については、最近の企業不祥事により経済界への不信感が高まっていることへの危機感を示した上で、企業行動憲章の見直しなどを10月中に行い、企業倫理の徹底と不祥事の防止策の確立に全力をあげて取り組んでいく意向を表明した。
(3)については、バブル経済の崩壊後10年以上経ったが、変革が進んでおらず、消費や投資活動も低迷していると指摘し、その原因として明確な将来ビジョンの欠如、政治の強いリーダーシップの欠如があるとした。日本経団連としては、「多様性が持つダイナミズムの実現」を基本理念におき、新しい国づくりのためのビジョンを年度内に策定すると述べた。