経営タイムス No.2649 (2002年10月10日)
日本経団連は７日、「金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を要望する」と題した要望書を発表し、同日、片田哲也副会長・金融制度委員長が東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見のなかで片田副会長は、日本経済は危機的な局面であるとの認識に立ち、日本経団連として、(1)不良債権処理の加速 (2)事業再編・産業再編の促進 (3)資産デフレ対策の推進 (4)セーフティネットの整備・拡充等――の４つを柱に、金融システムの安定とデフレ対応策を改めてまとめたものと、同要望書の概要を説明。
これまで、副会長や金融制度委員会関係者などと個別に意見交換を行い、同日行われた会長・副会長会議で審議し、その意見を踏まえとりまとめたと、経緯を述べた。
今後、同要望書を官邸や関係各省庁、与党などに提出し、その実現に向けて強く働きかけていきたいとの意向を示した。