経営タイムス No.2650 (2002年10月17日)

日本経団連、NICC協議会設立総会開く

−規約、活動方針を決定


委員長に立石氏

日本経団連が新たに設置したNICC協議会の設立総会が9日、東京・大手町の経団連会館で開催され、同協議会の規約並びに活動方針を決定した。同協議会は日本経団連がNICCの活動を支援する特別委員会で、委員長には立石信雄・オムロン会長が就任した。

立石委員長は冒頭のあいさつで、アジア諸国を中心とする途上国の現地経営幹部の人材育成において、財団法人日経連国際協力センター(NICC)がこれまで果たしてきた貢献の大きさについて述べた。

また、同協議会としてNICCの国際協力活動をより有意義なものにするための助言、提案等を積極的に行っていきたいと抱負を語った。

NICC理事長としてあいさつした奥田碩・日本経団連会長は、NICCの活動が発展途上国に対する一方的な物質的援助を行うものではなく、人材育成を通じて相手国の自立的発展に資することや、日本経団連がNICCを支援する場として同協議会に重要な役割があることを強調。あわせてNICCの事業活動に対する委員企業の協力に謝辞を述べた。

その後、同協議会の規約並びに活動方針などを了承した。

続いてNICCの事業について、鈴木俊男・NICC専務理事が説明。アジア・アフリカ・中南米諸国等途上国の労使関係の安定化と、経営者団体の健全な発展を通じて経済発展に寄与するという目的のもと、「発展途上国の経営管理者の人材育成」「経営者団体の支援」「各国経営者団体との相互交流・理解の促進」の分野で、NICCが実施している国際協力活動を詳細に紹介した。

最後に厚生労働省の長谷川真一国際担当総括審議官から「アジアにおける労働分野の国際協力について〜人材養成を中心に」と題する特別講演を聴取。長谷川講師は、日本政府の国際協力に関する取り組みについて説明し、「従来の国際協力は施設等“モノ”を提供することが多かったが、本当に必要なのは現地の自立を促すためのソフト面の支援」と、アジア諸国に対する人材育成面での国際協力の重要性を強調、NICCの活動に高い評価を与えた。


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