経営タイムス No.2651 (2002年10月24日)
先月、ひと月に４回外遊したことで健康面のご心配をいただいたが、皆様のお顔を拝見してますます元気が出てきた。
あすの日本をより良くするために、「改革なくして成長なし」という改革路線を確固たる軌道に乗せたい。当面の痛みに耐え、皆様とともに改革を推進していきたい。
最近の日本の状況について、「駄目だ、駄目だ」という人がいるが、物事は悲観的に見るべきではないと思う。「改革は大事だが、小泉は見当はずれの改革をしているのではないか」と批判する人がいる。
やらなくても良いような道路公団や郵政の民営化に取り組み、肝心の当面の景気対策をしていない。そう批判する人こそ見当はずれである。
「官から民へ」「中央から地方へ」との考えで諸改革をすすめているが、その中でも、就任以来進めようとしているのが行財政の構造改革である。これは基本的な問題である。この改革は将来必ず、簡素で効率的な政府をつくる。税金の無駄遣いをなくすためにもっとも必要なことである。手を付けるのが遅すぎたと考えている。
これまで自民党総裁選挙に出馬した際、郵政民営化など実現できないことをいうなといわれた。しかし今、民営化の論議は当然のことになっている。
厳しい国際競争にさらされているメーカーでは、かつての円高の時でも経営改革で円高を克服し活躍されている。宅配業者は、役所と喧嘩して市場を創造してきた。その一方で、行政に守られてきた金融機関が今のような状態になっている。金融機関は「護送船団」の悪い面が出ている。金融機関は大手も中小も官僚化しているのではないか。
臨時国会を前に、数兆円の補正予算を組むべしとの声を聞く。需要が足りないから財政支出で従来型の公共事業をやれという。しかし、今臨時国会で補正予算は提出しない。いかに地域を活性化させるか。「経済特区」の推進について、今臨時国会で取り組みたい。
３兆円から４兆円の赤字国債を発行し公共事業を行い、景気問題が解決するならば今、すぐにでもやる。そうした状況にないから構造改革に取り組んでいる。王道をいくべきである。
ただ、構造改革を進める上で、有効な分野については税金を使う。必要なカネを使うことには、大胆かつ柔軟に取り組む。「従来型の公共事業で景気回復を」という考えには、与しない。
現在の財政を緊縮財政と批判する人がいる。これにはあきれている。今、税収は５０兆円足らずである。だから、３０兆円も国債を発行しているのである。しかしながら今後も、財政規律を考えながら必要な金は使う。
経済活性化に現場で苦労されている企業の皆様から、小泉改革にご支援を頂き感謝申し上げる。内外情勢は厳しいが、「改革なくして成長なしという」改革路線は決して揺るがない。