【会長コメント】
「改革加速のための総合対応策」について

日本経団連の奥田碩会長は１０月３０日、「改革加速のための総合対応策」について次のコメントを発表した。

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長引く経済の低迷、深刻化するデフレを前にして、政策に手詰まり感が出ている。今般、打ち出された「総合対応策」が、閉塞状況を打開する鍵となることを期待している。

しかし、その柱の一つである不良債権処理の加速策は、進め方によっては、信用収縮や企業の過剰整理につながりかねず、雇用情勢をさらに厳しくする恐れがある。したがって、関連税制の整備を含めて細心の注意を払うとともに、産業・企業再生支援施策の強化を着実に実行することが強く望まれる。

同時に、証券・土地税制等の改革や規制改革の迅速な実現、都市再生の促進等、政策手段を総動員して、需要喚起、デフレ克服を推進すべきである。また、財政措置の拡充も視野に入れて、雇用・中小企業に係るセーフティネットの整備・充実に万全を期す必要がある。