経営タイムス No.2655 (2002年11月28日)
日本経団連が２７日現在でまとめた年末賞与・一時金妥結状況によると、調査対象企業２９１社のうち２２９社（全体の７８．７％）が解決済み。このうち集計可能な１６１社（内訳＝年間夏冬型１３７社、今季交渉１９社、業績連動・算式協定５社）の妥結額平均は７６万５５９０円となった。これを同一企業の昨年実績（７８万４９５０円）と比較すると、１万９３６０円減、率でマイナス２．４７％だった。
製造業、非製造業別にみると、製造業１４６社の妥結額平均は７４万２０９２円、同一企業の昨年実績と比べ、２万３３０６円減、マイナス３．０４％。非製造業１５社の妥結額平均は８６万７３６４円、昨年比２１２円増、プラス０．０２％となっている。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６０―６５万円未満」（２５社、１６．２％）、次いで「７５―８０万円未満」（１８社、１１．７％）が続く。
また、伸び率の分布では、「マイナス１０％未満」（３３社、２２．１％）、「０．０―２．０％未満」（２６社、１７．４％）、「マイナス６．０―マイナス４．０％未満」（１８社、１２．１％）の順である。