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経営タイムス No.2655 (2002年11月28日)

奥田会長記者会見

−法人税率「引き下げるべき」と断言


日本経団連の奥田碩会長は25日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。

まず景気の現状について、統計からは判断が難しいが、この3―4カ月は底這いの状態が続いているのではないかとの認識を示した。また、実際に各地を訪問し、地元経済界との意見交換を重ねてきた経験を踏まえ、都市部と地方との景気の格差が非常に大きいと語った。

銀行の現状について、大手行の中間決算などから判断して、これ以上資産デフレが進まなければ、若干持ち直すのではないかとの見方を示した。銀行の課題については、社会の信頼を取り戻すためにも、行員給与や店舗の見直しをはじめとするリストラを進めるべきことを第1に挙げ、第2に、金利見直し等を通じて業務純益を拡大し、不良債権処理を推進すべきであると述べた。

法人税については、中長期的に見て、税率は引き下げるべきであると断言。外国投資を呼び込むためにも、また、日本企業の国際競争力を維持するためにも必要であるとの認識を示した。その上で、日本経団連としても、タイミングを見て、法人税率引き下げの働きかけを行う意図を明らかにした。

産業再生機構、産業再生委員会については、トップは民間人が望ましいとした上で、実際に作業を行う人員についても、常日頃から企業と付き合いがあり、経営者とも面識があって、企業の経営内容などにも通じている人材が好ましいという理由から、銀行関係者が相当数含まれるべきであるとの考えを示した。

最後に、来年初めに任期が切れる経済財政諮問会議の役職について、さまざまな機構、委員会の人事をはじめ、いろいろな要素を見て判断したいと応じた。


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