経営タイムス No.2664 (2003年2月20日)
今年の春季労使交渉は、主要労組の要求申し入れが相次ぎ、本格的にスタートした。１２日にトヨタ自動車、日産自動車など自動車総連傘下の主要労組が要求を申し入れたのに続いて、１３日には日立製作所、東芝はじめ電機連合傘下の労組と、三菱重工などの造船重機労連傘下の労組が会社側に要求を提出。２月末までには各労組の要求が出揃う見込み。
回答については、連合が「３月１２〜１４日」を、先行組合を中心とした回答引き出しゾーンとしたことから、最大のヤマ場は３月１２日から１４日にかけてとみられる。金属労協（ＩＭＦ―ＪＣ）は３月１２日を集中回答日に設定している。
自動車総連は産別要求基準として平均で「賃金カーブ維持分＋α」を掲げており、トヨタ自動車は６５００円、日産自動車は７０００円（ベア分１０００円を含む）、三菱自動車は５６００円を要求している。ベア要求を行ったのは日産自動車のみ。
年間の賞与・一時金については、トヨタ自動車５．０カ月＋５５万円、日産自動車５．８カ月、本田技研６．５カ月で、３社いずれも昨年の要求を上回っている。また、トヨタ自動車は、組合員１人平均６万円（年間）を別途要求している。
電機連合傘下では、３５歳技能職基幹労働者・４人世帯（日立製作所、三菱電機、シャープ、松下電工など）と、３０歳技術職基幹労働者・３人世帯（東芝、ＮＥＣ、富士通、沖電気、松下電器、三洋など)の銘柄で、それぞれ「現行個別賃金水準の確保」を要求。
年間賞与・一時金については、業績連動方式を採用していない各社が要求を提出。日立製作所１４２万９５００円(５．０カ月)、三菱電機１３７万３０００円(５．０カ月)、シャープ１６２万６９８４円(５．２４カ月)となっている。
造船重機労連がベアの統一要求基準の設定を見送ったことを受け、大手６社労組は賃上げ要求をしていない。
年間賞与・一時金については、三菱重工が６０万円＋３．５カ月、石川島播磨、三井造船、川崎重工、住友重機械はいずれも５０万円＋３．５カ月を要求。日立造船は、昨年１０月のＮＫＫとの事業統合に伴い船舶部門を別会社にしたことから、造船重機労連傘下としての枠組みから離脱している。