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経営タイムス No.2667 (2003年3月13日)

日本経団連、常任理事会開く

−健康管理などの講演聴取


日本経団連は3月5日、東京・大手町の経団連会館で常任理事会を開催した。会合では、樋口公啓副会長の開会あいさつに続き、矢崎義雄・国立国際医療センター総長が「『未病(みびょう)』―現代社会の健康問題を東洋医学と先端科学でとらえる」と題して講演。また、糠沢和夫・「日本ASEAN交流年2003」実行委員会事務局長(外務省大臣官房文化交流部長)から「日本ASEAN交流年2003について」の講演を聴取した。その後、永松惠一常務理事から「環境自主行動計画第5回フォローアップ結果(廃棄物対策編)」と「自然保護協議会の最近の活動」について報告があった。

樋口副会長は開会あいさつで、「少子・高齢化が急速なスピードで進み、高齢化社会はもはや現実のものとなっている今、国民が安心して暮らすためには、個々人が健康管理に配慮することと、現行の医療のあり方を見直すことが必要である。こうした努力が医療費の低減や社会保障における給付のスリム化につながる」と述べた。

矢崎総長は講演の中で、古代中国の文献や日本の古い教えには、いかに病気を未然に防ぐかという今日の予防医学の考え方があったことを紹介。現代社会では、カロリーや塩分の過剰な摂取や運動不足、また職場や家庭でのストレスによって身体と心が不適合を起こし、病の一歩手前(未病)の状態にある人が増えているが、企業を活性化し、競争力を高めるにはトップを含めた社員の健康づくりが必要であると主張した。
そのためには、「われわれの身体と心が現代社会との不適合を起こしていることを一人ひとりが理解し、自ら主役となってセルフコントロールする」ことが必要であると指摘。また、「最も効率良く効果的に正しい情報を伝達できるのは職場である。管理者や一般社員が集まって生活習慣病や未病の考え方、対処法などについて話しあう機会を持ち、啓発活動に努めてほしい」と企業側の努力も求めた。

日本とASEAN交流でも

続いて、糠沢事務局長は「文化交流は平和を保ち、いさかいや戦争を未然に防ぐことにつながる。今後の日本とASEANは、話せばわかるという関係から一歩前進し、目と目で通じ合う関係をめざしたい。文化交流とはお互いの文化に触れ、その良さを認め合う、いわば国家間の求愛活動である」と強調。「企業の方々はこれから予定されているさまざまな行事に参加し、企業で行っている交流などについても教えてほしい」と協力を求めた。

最後に永松常務理事が、「環境自主行動計画第5回フォローアップ結果(廃棄物対策編)」と、「自然保護協議会の最近の活動」について報告。永松常務理事は自然保護協議会の活動の一環として、3月17日に「自然保護支援10周年記念シンポジウム」を開催することを紹介、出席者に参加を呼びかけた。


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