経営タイムス No.2672 (2003年4月17日)

日本経団連など経済３団体が提言

−上場株式等の相続税評価軽減など緊急株価対策で税制措置を

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１４日、「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」の共同提言をまとめ発表した。提言内容（全文）は次のとおり。

【緊急株価対策として講ずべき税制措置について】

わが国経済が依然として厳しい状況にある中で、株価の低迷が続いている。これを放置すれば金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、わが国経済に取り返しのつかない打撃を与えることとなりかねない。

証券税制については、平成１５年度改正において一定の整理・合理化が図られたが、現下の市場状況に鑑み、この際、下記のとおり、一段と踏み込んだ対策を早急に講ずるべきである。

記

1. 上場株式等（２００３年度取得分）に係る相続税評価を２分の１に軽減
2. 上場株式等（２００３年度取得分）に係る所得税・住民税の譲渡益・配当の非課税
3. 上場株式等（２００３年度取得分）に係る譲渡損失について給与・事業所得を含む他所得との通算を可能にすること